利用規約
先端技術・教育実践研究助成プログラム

以下のいずれかに該当する場合、主催者は採択の全部または一部を取り消し、既に交付した助成金の返還を求めることがあります。

• 申請内容に虚偽または重大な誤記が認められた場合
• 助成金を研究目的以外に使用した場合
• 研究の実施が著しく困難となった場合
• 法令または公序良俗に反する行為が認められた場合
• 反社会的勢力との関係が判明した場合

主催者は、本助成金プログラムの運営に際して取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で適切に取り扱います。

• 本助成金に関する審査、選考、連絡および管理業務
• 助成金交付および研究進捗・成果確認
• 本助成金プログラムの改善および統計的分析（個人を特定しない形に限る）

取得した個人情報は、法令に基づく場合を除き、申請者の同意なく第三者に提供することはありません。

また、個人情報は適切な安全管理措置を講じたうえで管理し、利用目的の達成後は、適切な方法により廃棄または消去します。

本助成金により得られた研究成果および知的財産権の帰属については、原則として申請者または研究実施者に帰属するものとします。

ただし、主催者は、本助成金プログラムの趣旨に照らし、研究成果を無償で紹介・広報・報告目的に利用する権利を有するものとします。

申請者は、自身が現在および過去において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、また将来においても関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

申請後または採択後に反社会的勢力との関係が判明した場合、主催者は何らの通知・催告を要することなく、採択の取消および助成金の返還を求めることができるものとします。

本助成金プログラムに関して生じる一切の紛争については、日本法を準拠法とし、主催者所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。